事業計画

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2018年度(第8期)事業計画の詳細は、PDFファイルでご覧いただけます。

2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日)

多くの出資者の願いを込め創立された本財団も1年目に公益財団法人の認定を受け、昨年度には5年間の従来の助成事業の公益性が認められ多くの寄付者の方々のご支援を受け、「税額控除対象法人」の認証を更新することが出来た。

助成団体は出資された財産の果実で安定的に長期的な視点で助成事業を展開するのが本来の姿でしょう。しかしながら一方関連法案のハードルが下がり従来にない寄付者団体、支援企業、市民基金など多くの賛同者が新しい助成事業に参加する市民参加型の可能性を秘めた助成財団として生まれた本財団は日本の市民社会を基底から力づけていくものと期待されている。

子どもは国の宝、その子どもらが少しでも夢を信じ、豊かな社会人となることを願い微力ながら支援を続けて行くために、本年度の事業計画を次に策定した。

1. 自立奨学支援事業(事業費占率79%)

支援を求める応募者数も、過去3年平均で595人と多くの子ども達が本財団の支援制度に期待している実態より、過去の実績並みの予算を確保したい。また、社会人となった子ども達の生活マニュアルである「未来のつばさナビ」は継続して贈呈できるべく予算化した。また、2年目となる2017年度実施の申請時「アンケート」の集計を継続し、支援対象の子どもらの本質を理解し、当支援制度の改善に取り組む。広報活動の一環として実施しているメールマガジン「つばさニュース」を活用し、自立準備から自立後の児童を繋ぐコンテンツの充実を図り支援金以外でもサポートをしていく。

2. 団体向け支援事業(事業費占率18%)

5年目を迎え、事業目的の「子どもの権利擁護と自立支援に最善の利益を与える活動」に支援を行う。支援金額単位は30万円、支援件数は20件を保ち引き続き地域の少額な活動を対象とする特徴を出す。

3. 広報活動事業(事業費占率3%)

広報誌「未来のつばさ」を年2回発行する。発行先は児童養護施設等、地方関係自治体、児童相談所、社会福祉協議会および寄付者あて各3600部を予算計上し、発送回数を1回低減する。メールマガジン(つばさニュース)は月に1回のペースで配信を継続し、会員をチラシ配布等により増やし財団事業をアピールする。また広報活動として今年度も引き続き事業と寄付についてのご案内パンフレット2000部を、子どもの虹情報研修センターで行われるすべての虐待対応研修にて配布する。