児童養護関連事業とはどのような事業ですか？
保護者の健康上、経済上の事情で監護を受けられない「環境上養護を要す児童」を対象に養護し、退所者への相談、その他自立のための援助を行う事業です。
事業内容が①将来、社会的養護環境で養護される子ども、②養護されている在籍者、③養護環境の退所者達を支援する事業であり、その目的が明確であることがポイントです。
申請時期はいつですか？
2020年度は前期4月1日から5月29日、後期9月1日から10月31日です。
毎年申請期間を変更する可能性がございますので、ホームページ内「お知らせ」または「団体向け支援事業」ページにてご確認ください。
団体向け支援事業の実施要項を頂きたいのですが。
実施要項は、ホームページにすべて掲載しておりますので、
こちらをご覧ください。
インターネットの環境がない方は、郵送致しますので事務局までご連絡ください。
団体向け支援事業に応募したいのですが、所定の支援交付申請書が見当たりません。入手可能なURLを教えてください。
申請書類は、ホームページには掲載しておりません。
一度事務局へお電話頂き、申請可能と判断された団体のみにお送りするシステムとなっております。
ご面倒をお掛け致しますが、お時間のあるときにご一報頂ければと存じます。
法人として複数の施設を運営していますが、施設ごとに申し込みできますか？
申請は、1団体、1事業としています。
任意団体ですが、申請は可能でしょうか？
法人格を有しない団体でも２年以上の活動実績がある団体は申請頂けます。申請時に、①規約、会則②役員や会員、携わっている方々の名簿③活動実績のレポートも併せてご提出ください。
私たちはボランティアグループ（任意団体）として活動を重ねて参りましたが、NPO化を検討しており、そのためのコストを支援してほしいです。可能でしょうか。
NPO化など法人化のための費用および団体設立資金は、団体運営に関する本来業務にあたりますので、対象外となります。
団体への助成や寄付はしておらず、団体の実施する事業に対する助成を行っております。
ホームページ団体向け支援事業ページ内「申請上の留意事項」をご確認ください。
団体で借りている場所の家賃は申請できますか？
家賃は対象外となります。通常の団体運営に関する経費は対象外ですが、イベント等で借りる会場費は対象となります。
推薦者とは誰にお願いしても良いのですか？
推薦者は、申請団体及び申請内容をよく理解していて責任をもって推薦する第三者にお願いしてください。
原則としてプロジェクトの対象となる児童養護施設や団体等の受益者は、第三者ではなく当事者という理解であり、適格ではありません。
団体の恒例事業でも、交付対象になりますか？
恒例行事や従来と変わらない活動に必要な費用を補てんするだけであれば対象となりません。
恒例事業でも今年何か特別なプログラムをお考えだとか、活動の質を高めステップアップをするのに資金が必要なご事情がありましたら申請可能かと存じます。申請書には、具体的にどのような効果・成果が見込まれるのかを記載ください。
現在、来年行うイベントの内容を考えています。交付金があれば実行できることが増えるので早い段階で申請したいのですが。
後期（9月～10月受付）に申請してください。
前期申請分は当年度事業のみ、後期申請分は当年度・来年度事業を対象としています。
対象事業に「当年度実施プロジェクト」「当年度または来年度実施プロジェクト」とありますが、年度とはいつからいつまでですか。
4月から翌年3月までです。
申請期間について「必着」とは、メールでの必着ですか、郵送での必着ですか。
郵送での必着です。申請書類は郵送でお送りください。余裕を持ってお送りいただくことを強くお勧めいたします
支援決定したプロジェクトの内容を変更・中止したい場合は？
変更・中止の場合、当財団役員等による精査、承認が必要となるため、事前に「変更届」をご提出いただきます。なお、費目の流用は認められていません。緊急の場合を除き必ず事前にご連絡ください。
また、変更・中止に伴い支援金の返還が発生する場合は、事業完了報告書の確認後手続きのご案内をさせていただきます。
