事業計画

財団情報

事業計画

2017年度(第7期)事業計画の詳細は、PDFファイルでご覧いただけます。

2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)

本年は財団創立から丸6年を経過し、7年目を迎える年となる。過去6年の成果も自立奨学支援者1266名、また団体向け支援も3年で28団体への支援と実績を積むことができた。

しかしながら、現状は虐待対応件数も増加の一途で、昨年は10万件を超える事態となっている。これを受け、行政も児童福祉法の改正により、児童相談所の虐待防止体制強化を施行する。子どもは国の宝と言われながらも貧困家庭児童また社会的養護児童らへの保護対策は遅れていると言わざるを得ない。行政は本年度より「給付型奨学金制度」の先行実施を行い、経済的に進学を諦めた子どもらの支援を行う。

これらの総合的な支援体制は国、自治体の役目であるが、民間助成財団の役割も大きく民間団体だからこそ出来る応援体制を確立するために、本年の事業計画書を次に策定した。

1. 自立奨学支援事業(事業費占率82%)

支援を求める応募者数も、過去3年平均で538人と多くの子ども達が本財団の支援制度に期待している実態より、過去の実績並みの予算を確保したい。また、社会人となった子ども達の生活マニュアルである「未来のつばさナビ」は継続して贈呈できるべく予算化した。また、昨年度の申請から実施した「アンケート」の分析を急ぎ、支援対象の子どもらの本質を理解し、当支援制度の改善に取り組む。

2. 団体向け支援事業(事業費占率14%)

4年目を迎え、事業目的の「子どもの権利擁護と自立支援に最善の利益を与える活動」に支援を行う。これを遵守しつつ規程の改定を行う。具体的には、事業予算を半減するが支援金額単位を30万円一律とし、支援件数を20件と増やし地域の少額な活動を対象とする特徴を出す。また前期は当年事業、後期は来年度事業とし対象範囲を広くする。その為規程の改定を行う。

3. 広報活動事業(事業費占率4%)

広報誌「未来のつばさ」を年2回発行する。発行先は児童養護施設等、地方関係自治体、社会福祉協議会および寄付者あて各3500部を予算計上する。また広報活動として「未来のつばさ支援制度のご紹介」チラシの配布先を確保し広報に努める。昨年配信を開始したメールマガジン(つばさニュース)の会員を増やし財団事業をアピールする。

4. 組織運営

(1) 常設委員会開催予定

開催月委員会名称実施事項
5月会計監査会
諮問委員会
理事会
平成28年度決算関係資料監査
平成29年度実施事業の諮問と意見聴取
平成28年度事業報告・決算(案)審議
6月評議員会

理事会
平成28年度事業報告・決算承認
平成29年度選出役員の選任
理事長の選定決議
平成29年度選考委員および諮問委員の選出決議
10月選考委員会平成29年度自立奨学支援制度の選考方法の審議
1月審査会平成29年度自立奨学支援応募の審査
2月選考委員会
理事会
平成29年度自立奨学支援の最終選考
平成30年度事業計画及び収支予算書の承認

(2) 各委員会の開催

委員会規程に基づき、財団運営に多くの財団メンバーの意見を反映させるため、今年度は①事業企画・運営委員会、②役員等候補者選出委員会、③規程・実施要項検討委員会の設置を計画する。

(3) ボランティア体制の推進

昨年度は選考委員会了承のもと、自立奨学事業の審査委員としてBチームは延べ49名、Cチームは楽天生命職員を中心に27名のボランティアに選考を行っていただいた。本年も選考ボランティアを多く求め、児童養護環境下の子供たちの実態また財団の行う事業を手伝うボランティアを求める。